銀行系クレジットカードの変遷

銀行系クレジットカードはＦＣ会社のカード発行に大きく依存してきました。
銀行系クレジットカードは、親銀行と友好関係にある地銀、第二地銀、信金とフランチャイズ契約を結んで、各
地域で会員を増やしてきました。

しかし、銀行系クレジットカード以外の他業態のクレジットカードへの進出は目覚しく、デュアル発行が当たり
前となったことで状況は一変してきています。デュアル発行とは、VISA、マスターの２大国際ブランドが１枚の
カードに採用されていりことです。

また、銀行本体がクレジットカードを発行することで、銀行系クレジットカード会社とのＦＣ契約を解消し、銀
行とのＦＣ契約に切り替えている地銀が増加しています。

クレジットカードは、２大国際ブランドのVISA、マスターとの提携のみで十分であり、銀行系クレジットカード
との提携をする必要がなくなってきています。

銀行系クレジットカード会社は株式上場をしていません。
銀行系クレジットカード会社といえば、会員数も多く、発行枚数も年100万単位で増加し、従業員数、売上高ともに上場企業と比べてもまったく遜色ない規模です。

銀行系クレジットカード会社が上場していないのは、親会社である銀行から十分な資金が入ってくるため、わざわざ市場から資金調達する必要がないからです。株式上場していないため、銀行系クレジットカード会社の財務内容は一般に公開されていません。

しかし、近年銀行系クレジットカード会社に対して銀行は距離をおき始めています。
主に銀行の支店が行っていた加盟店の獲得業務をクレジットカード会社自身で開拓し、運転資金や設備投資資金を自ら調達できるような体制を整えています。
銀行系クレジットカード会社から銀行が距離をおき始めたのは、消費者金融の存在があるためともいわれています。
クレジットカード会社が自社で資金調達することができなければ、近い将来、銀行系クレジットカード会社が株式上場されることもあるかもしれません。

銀行系クレジットカードは全体の４２％を占め、最大の発行数を得ることができた成功の要因は、一番最初にクレジットカード業務を始めたことも大きいが、銀行という信用力を看板に販売していったことが最大の理由である。

クレジットカードというものはお金と同じと位置づけられるため、どこの会社かわからないようなクレジットカードよりも、銀行という一般的に信用力のある企業のつくったクレジットカードのほうが安心感はまったく違う。
クレジットカードを始めてつくる人であれば、なおさら安心感を求めるだろう。はじめてクレジットカードをつくるというのは怖いものである。個人情報を次々と記入していって最後に印鑑を押す必要があり、まさに契約するといった書類だからだろう。不安は隠せない。それが銀行なら問題ないということだ。

しかし、銀行系クレジットカードといっても、サービスの強化をしなければ利用者は減っていき、存廃の危機に立たされることになるかもしれない。

流通系クレジットカードの躍進も目覚しく、多彩なサービスを掲げているクレジットカードは多い。
ただ単に決済銀行のクレジットカードだからという理由でクレジットカードをつくる人は少なくなってきたということだ。

最近は一体化カードの発行など、銀行系クレジットカードもその販売とサービスの拡大をしなければならないことに気がついたようである。

銀行系クレジットカードは、おもに都市銀行が共同出資・単独出資してクレジットカード発行するための子会社を設立して始まりまった。

国内初のクレジットカード会社は日本ダイナースクラブである。その後、日本クレジットビューロー（現ＪＣＢ）、ダイヤモンドクレジット（現ＤＣカード）、ミリオンカードサービス（現ＵＦＪニコス）、ユニオンカード（現ＵＣカード）が設立された。

銀行系クレジットカードが銀行本体ではなく、銀行の子会社として設立されたのは、クレジットカード業務は、銀行法の他業禁止規定によって関連会社の付随業務としなければならなかったからである。

８２年の銀行法改正によって銀行自体でクレジットカード業務を行うことが認められるようになった。
銀行自体でクレジットカード業務を行えるようになった銀行法の改正では、それ以前に設立した関連会社でもクレジットカーででも本体の業務として行うことができるようになったのだが、すでに経営が軌道に乗っていたクレジットカード各社は、独自ブランド、独自システムを確立していた。
また、利用者の多くは決済口座を他の銀行口座にしていたため、ここでも銀行本体業務として吸収することは困難であった。

そのため、銀行系クレジットカードは都市銀行の子会社で存続していたのである。

クレジットカードを業態別に見てみると、銀行系、流通系、信販系が多く、クレジットカードの９割を占めている。
中でも銀行系クレジットカードの割合が多く、４２％と他と比べても群を抜いている。
都市銀行の販売戦略の勝利といえる。６０年代から自社ブランドの確率を目指し、地方銀行ともフランチャイズして会員獲得してきたからだ。

流通系クレジットカードも、現在は提携カードが主流となり、多くの顧客を抱えた企業が独自にカード発行することが増えている。これは、国際ブランドのクレジットカードへの相乗りが当たり前になってきたということが理由として挙げられるだろう。
成功例を挙げるとすると、ＪＡＬ・ＪＲ・トヨタがその最たる例だ。
とくにＪＡＬの功績は大きい。「マイレージ」でポイント還元するシステムは、ポイント還元ブームの火付け役として飛躍的に会員数を増やした。

マイレージとは、搭乗した飛行距離に応じて利用ポイントが貯まり、点数を加算することで商品や航空券の引き換えが可能になるサービスのことである。

他のカードを利用してもポイント交換できるようにした功績と効果は言語に絶する。
クレジットカードでも利用されているが、ＴＳＵＴＡＹＡのポイントカードはこの効果をうまく取り入れたよい例である。